塩尻市議会 2022-12-21 12月21日－06号
私学助成の主体をなす国及び県からの補助金は、一定の前進は見られるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっており、2010年度に高等学校就学支援金政策が実施され、私立高校に通う生徒にも就学支援金が支給され、昨年度からは年収590万円未満の世帯で授業料無償化が実現しました。
私学助成の主体をなす国及び県からの補助金は、一定の前進は見られるものの、生徒減少期の現在、私立高校の経営は極めて厳しいものとなっており、2010年度に高等学校就学支援金政策が実施され、私立高校に通う生徒にも就学支援金が支給され、昨年度からは年収590万円未満の世帯で授業料無償化が実現しました。
小諸市の大切な宝である児童生徒の皆さんがよりよい環境で学校生活を送ることができますよう、大変微力ではございますが誠実に務めさせていただきます。ご指導、ご鞭撻のほどどうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。〔拍手〕 ○議長（清水喜久男議員） 小山真紀さん、大変ご苦労さまです。これから教育委員としてよろしくお願いいたします。 これにて、小山真紀さんはご退場なされます。
先日、第４５回県児童・生徒木工工作コンクールが開催され、応募総数４，０１７点の作品の中から、大町東小学校３年の降籏諒介さんが最優秀賞の県知事賞を受賞され、その報告に市役所を訪れてくれました。作品は糸ノコで切った木を巧みに組み上げた丸太小屋を中心に周囲の木々に新緑が芽吹き、庭先にはベンチやテーブルが配され、「春の山小屋」と名づけられていました。諒介さんは「小さな丸太を２つに切るのが難しかった。
それと並行して商工会議所、社会福祉協議会や向陽高校の生徒との懇談会をはじめとして、議員懇談会の開催による住民要望の吸い上げ、議会だより定期発行による議会の見える化などを図り、開かれた議会を目指してまいりました。残念ながら、それでも無投票になりました。 議会の役割は行政のチェック機能と政策提案に重きが置かれるようになりました。
物価高騰などの状況を鑑みると、給食費の増額改定は妥当との答申を頂戴しておりますが、答申の中で附帯意見として、児童・生徒に係る給食費の増額分について市が公的負担するよう要望されております。今後、答申書の附帯意見を尊重しながら、市の公的負担について検討してまいりたいと思います。 なお、ただいま議員、市町村の21自治体が無料というふうにおっしゃったんでしょうか。
長野県の発表では、発達障害とされる児童生徒の数が増加し、発達障害の診断・判定を受けた児童生徒の数は、小・中学校では全体の6.46％の9,786人、高校は4.14％の775人となり、過去最多となっています。本市においても検討が必要な事項と考え、本市としての取組について伺います。
本市の学校給食につきましては、児童・生徒が直接見ることができる場所で調理をし、冷たいものは冷たいうちに、温かいものは最後に食缶に盛りつけ提供するという方針の下、全ての小中学校において学校内に調理室を設置し、公立公営による自校給食を実施しております。
市は、今後も堀金給食センターの維持管理を大切に、しかも末永く活用して、児童生徒の喜ぶ給食を作っていこうと固い決意で考えていますか。
学校事務職員につきましては、主に文書の収受、物品購入、教員の給与計算、児童・生徒の転出入、学校配分予算や学年会計の管理など様々な業務を行っております。
高校生のそば打ち甲子園なるものがあって、県内では木島平村にある下高井農林高校、長野吉田高校戸隠分校の生徒が全国大会で頑張っています。志学館の生徒もぜひ活躍してほしいと思います。 しかし、前回も申し上げましたが、米、麦と違って、ソバの製粉には労力とお金がかかります。自前でやろうとすると、石抜き、磨き、丸抜き、ふるい、石臼など高額な機械をそろえなければなりません。
両校の校長先生の考えを伺ったところ、通常、第一中学校では１年生から２年生への進級時に学級の編制替えを行い、仁科台中学校では全学年の進級時に編制替えを行っており、両校の生徒が一体となり新たな学校づくりを進めていくためには、教育的な配慮からも、両校の生徒を一緒にしてクラスを編制するこれまでどおりの学級編制替えが不可欠との考えの下で、保護者懇談会に先立ちまして、既に１２月１日付でこの旨両校の校長名で保護者
連続して30日の欠席をする児童・生徒を不登校と定義しておりますが、報道によると、2021年度に不登校となった児童・生徒が過去最高となり、前年度比25％もの増加となりました。コロナ禍で不登校が急増していることが明らかになったと言われております。コロナ禍ならではの様々な原因が指摘されております。本市の状況はどうかお聞かせください。
また不登校などの生徒で、中学生及びニーズのある小学生を含め、月曜日から金曜日まで中間教室を行っておりまして、学校復帰に向けて集団適応指導、学習指導、教育相談等を行っています。 中間教室は、本人が勉強したいとの希望がある、そういったお子さんたちに対し、学校、家庭、教育こども課相談員と相談の上、下見等を通して子供が通ってきています。
学校給食法では、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち、給食調理員の人件費などを学校の設置者が負担することとなっており、それ以外の学校給食に要する経費は学校給食を受ける児童または生徒の保護者の負担とすることが定められております。この法律により、本市では食材費のみを学校給食費として保護者の皆様にご負担をいただいております。
小・中学生の生徒指導上の課題についてでございます。文科省は去る１０月２７日、生徒指導上の課題に関する令和３年度の実態調査の結果を公表いたしました。大町市ではあまり発生していないと思われる暴力行為、全国では７万６，０００件余、いじめは全国で６１万５，０００件余、不登校等は約２４万５，０００人、不登校は１年間３０日以上登校せず、病気や経済的な事情を伴わないものは過去最多となりました。
学校給食に係る費用は、今年の５月１日の統計基準日の児童・生徒数であります、小学校８１３人、中学校４６２人で試算しますと、小学校が約４，７００万円、中学校が約３，０００万円となり、小中学校合わせますと約７，７００万円となります。平成２９年の議会での答弁より１，１００万円ほど減額となっておりますが、児童・生徒数の減少によるものとなります。
例えば、ＩＣＴで集めた友達の考えを知って自分の考えを練り直すとか、あるいはみんなのデータを基に納得解を見つけ出したりするような、そういった協働学習、そういったことに使ったり、あるいは特別な支援を必要とする児童・生徒、あるいは不登校傾向の児童・生徒の個別学習、さらには小規模校における他校との交流授業といった学習であったりとか、またコロナ禍でも活用されておりますけれども、学級閉鎖等の休業時におけるオンライン
また、全国体力状況調査、全国学力・学習状況調査に併せて実施している児童生徒の生活や学習環境等に関する質問紙調査での「学校へ行くことを楽しいと思っている児童・生徒の割合」についても、調査結果を踏まえて授業改善等に取り組むことにより、「生きる力」の育成につなげていくこととしております。 続きまして、質問事項②全国学力状況調査に対して実施主体としてどう考えているか答弁をいたします。
１点目として、少子化時代における児童・生徒の教育環境についてであります。 教育委員会では、２０２０年度から児童生徒の教育環境の充実に向けた取組研究会を開催し、学校運営協議会から意見を聞いてきているのは承知しております。その上で、来年度には議決を経て学校の在り方審議会（仮称）を設置するとの報道がされました。
義務教育の9年間は学校教育法第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は必要な援助は与えなければならないとされております。